今、開業準備でお困りのことはありませんか？

当事務所に何でもご相談ください。

• 開業しても大丈夫か、やっていけるのか。診療所開業の現状について確認したい。
• 開業には何を、どのようなスケジュールで準備していけばいいのか。
• 開業に向けて取組んでいくときに重要なことは何か。
• 金融機関から融資を受けたいが、どう交渉したらいいのか。
• 開業形態（戸建て、建て増し、ビル診）のメリット、デメリットを検討したい。
• 開業場所を選定したが、事前に診療圏調査をしたい。
• 設備投資はどれくらいまでかけてもいいのか、必要な資金はどの程度か。具体的な事業計画の立て方を教えてほしい。

新規に設立する医療法人の形態は、第５次医療法改正（2007年４月施行）によって、「出資持分の定めのない社団医療法人」又は「財団医療法人」に限られています。
また、持分のない医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として「基金制度」が採用できるようになったことから、新規設立の場合は「基金拠出型法人」（出資持分の定めのない社団医療法人の一類型）とするケースが多く見受けられます。

法人化の目的は、資金の集積を容易にするとともに医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和することにあります。したがって、社会的信用を高めたいと考えている、事業承継を考えている、事業展開を考えている、節税効果を期待しているといった方は一人医師医療法人の設立を検討されてはいかがでしょうか。

<一人医師医療法人の設立を検討したほうが良い場合>

• 社会的信用を高めたいと考えている
• 事業承継を考えている
• 事業の展開を考えている
• 事業の展開を考えている

可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが各地で進むなか、新たに介護事業に参入する事業者が増えています。その新規開設に不可欠な事業計画策定などのご支援を当事務所では行っています。お気軽にご相談ください。