当事務所では、期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。

赤字の場合の利益確保対策の例

1. 削減できる可能性のある経費の確認を行います。
   
2. 来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。
   

黒字の場合の節税対策の例

1. 税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。
   
2. 決算月前に設備投資（備品や機械の購入など）をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します。

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
  
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
  
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
  
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A)
  

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
※PDCA : Plan(計画）、Do（実行）、Check（検証）、Action（対策）

中期経営計画を策定する目的は、3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
当事務所では次のような流れで、貴社の中期経営計画の策定をサポートします。

• 現状確認と問題点の抽出…「貴社の過去3期分の業績確認」と、「貴社と同業他社（黒字企業・優良企業）との比較分析」を行い、問題点を抽出します。
• 将来予測と対策の検討…「このままだと、こうなる」という予測を行い、これを基礎として経営改善・経営革新を行うための対策を盛り込んだ計画を策定します。
• 中期経営計画の確認…策定した計画を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
  
  

当事務所では、短期経営計画を次のいずれかの方法で策定します。

1. 中期経営計画を策定している場合は、その初年度を翌期の計画として、短期経営計画を策定します。
   
2. 経営者への簡単な質問（5 つ）から短期経営計画を策定します。（簡便法）

• 販売計画・設備投資計画・資金繰り計画の策定…より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。
• 行動計画のまとめ…翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。行動計画に記載された実行可能な業務を着実に行っていくと、その成果が経営数値となって反映されます。

計画を策定したら、行動計画に沿って日常業務を遂行する必要があります。
実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算に届かない場合は、どのような対策を行うか検討します。

当事務所では、「予算と実績の比較」と「対策の検討」を行うため、以下のサポートを行います。

• 予算と実績を解説…予算と実績を、グラフを使って分かりやすく解説します。そして問題点を様々な角度から検討し、どのような対策を講じることができるかアドバイスします。
• 期末までの業績予測…最新業績をもとに、期末までの業績予測を行います。なお、この時点で業績予測に基づく必要納税額を事前にお知らせします。
• 決算対策のアドバイス…決算予測と納税額の試算に基づき、決算までに間に合う具体的な決算対策をアドバイスします。なお、当事務所がご提案する決算対策は、すべて法令に準拠した範囲内とさせていただきます。